【相続人の調査】

不動産の名義変更や銀行口座の解約など、相続の手続きをするには、相続人が誰なのか、客観的に証明するために必要な戸籍を集めて確定することになります。

戸籍は、『本籍地』と『戸籍の筆頭者』の欄に記載されている方の氏名で特定することができます。

＜戸籍の種類＞

・戸籍謄・抄本

・改製原戸籍

・除籍謄・抄本

・戸籍附票

＜手数料＞

★戸籍謄本・抄本は　１通450円

★除籍・原戸籍は　　 1通750円

（2025年12月現在）

＜必要な戸籍＞

◎亡くなった方の出生から死亡までの連続したもの

◎法定相続人の戸籍

【戸籍の広域交付制度】

2024年3月1日から施行されたこの制度は、本籍地が遠方にある場合でも、居住地や勤務先の最寄りの役所でまとめて戸籍を請求できるようになりました。

欲しい戸籍が全国各地に散らばっていたとしても、一か所の市区町村の窓口でまとめて請求ができます。

＜広域請求で戸籍を請求できる方＞

➢　本人

➢　配偶者

➢　父母、祖父母など（直系尊属の方）

➢　子、孫など（直系卑属の方）

※ご兄弟の戸籍は請求できません。

請求方法は、市区町村の戸籍担当窓口に、本人確認書類を持参して申請をする必要があります。

また、広域交付の請求は代理人による請求はできません。

※ご兄弟が相続人となる場合には、広域交付が使えるのは一部のみとなってしまいます。ご兄弟や、代襲相続人となる甥・姪については、それぞれの本籍地へ個別の申請が必要となります。

人数が多くなると手間も時間も掛かってしまいます。

★ご自身で集めるのはとても大変なので、お困りの場合にはご相談ください。

【法定相続情報一覧図】

『相続人の調査』で戸籍集めが完了し、相続人が確定したら「法定相続情報一覧図」の作成をします。

※平成29年5月29日から「法定相続情報証明制度」が開始されました。

・法務省ホームページ

※弊所では相続手続には必ず、「法定相続情報一覧図」を作成しております。

【法定相続情報一覧図　見本】

相続関係の一覧図（法務局定型）を作成し、集めた戸籍と共に法務局へ提出すると、法務局の登記官が、内容に間違いがないかを確認したうえで、認証文を付けた「法定相続情報一覧図」の写しを交付してくれるものです。

・法定相続情報一覧図の具体的な手続きについて

この法定相続情報一覧図の大きなメリットは、金融機関等手続き先に戸籍一式を持参しなくても良いという点にあります。

相続の手続きに必要な戸籍を集めると、多い方で数十通になる場合があります。その戸籍一式を銀行毎に持参して、内容確認しコピーを取るという作業をします。

通数が多いと、とても時間が掛かってしまうことになります。

法定相続情報一覧図の作成は必須ではありませんが、作成しておくと亡くなった方名義の預金の払い戻し、年金手続き、相続登記（不動産の名義書換）、生命保険の手続きなど、諸々の相続手続きについて、これ一枚で完了することが殆どです。

金融機関との取引が多い方は作成しておくと大変便利です。

相続人の負担、また手続きをする側の負担も大きく減らせるため、作っておくことをお勧めします。

金融機関であれば、法定相続情報一覧図で問題なく手続きをすることが出来ます。

ただ、まれにではありますが、法定相続情報一覧図に使用期限を設けている金融機関があるので確認が必要です。

【相続財産調査】

相続が開始すると、亡くなった方の財産や負債などの権利義務を相続人が全て引き継ぐことになります。

どこにどんな財産を持っていたのか、また、その価値はどのくらいなのかを調査することになります。

相続財産の調査をする目的には2つの理由があります。

①遺産分割協議をするため、どんな財産がいくらあるのか調べるため

②相続税の申告が必要な場合の資料収集のため

＜主な相続財産＞

➢　不動産（土地、建物、借地権など）

➢　預貯金などの金融資産（株式、公社債、投資信託、金、仮想通貨など）

➢　動産（自動車、貴金属、書画や骨董品など）

➢　その他の財産（ゴルフ会員権、他者への貸付金、著作権、特許権など）

➢　住宅ローンなどの借入金

『不動産の調査』

故人が不動産をお持ちの場合、相続人への名義書換が必要になります。その際に必要となるのが

●　登記簿謄本

●　固定資産評価証明書、名寄帳

●　公図

などがあります。

登記簿謄本は法務局で取り寄せます。固定資産評価額の証明については、自治体ごとに、毎年6月頃に郵送で納税通知書と一緒に届くので、それが使用できますが、載ってこない私道などがある場合には、各自治体で『名寄帳』を取り寄せる必要があります。

※23区の場合は管轄の都税事務所で取寄せが可能です。

共有の私道などは見落としがちなため、法務局で公図を取り寄せ確認してみることをお勧めします。

［相続登記が義務化されました］

法律が改正され、令和6年4月1日から相続登記が義務化されました。

相続により不動産を取得した方は3年以内に名義書換をする必要があります。

正当な理由がなく手続きしない場合には罰則規定があるので注意が必要です。相続が重なるほど、相続人も増えてきます。いざ手続きをしようと思った時、連絡のつかない相続人がいると、相続手続きが困難になるため、早めに名義変更はしておきましょう。

『預貯金を調べるには』

金融機関の口座の有無は、まずは通帳やキャッシュカードから調査します。

通帳やキャッシュカードは見つからなくても、何か取引していた形跡があるとき、例えば「定期預金の満期日のお知らせ」などの郵便物が出てきた場合には、それぞれ金融機関に口座があるかどうかの照会をしていくことになります。

相続では、『亡くなった日の残高』が遺産分割の基準となります。

必要となる残高証明書などの書類を各金融機関へ申請します。

貸金庫がある場合

貸金庫の鍵や専用カードが出てきた場合、貸金庫の中身も確認する必要があります。

貸金庫の中に貴重品が入っていると、それも遺産分割の対象となるので、遺産分割の話し合いの際に含めなければいけない財産となるためです。

貸金庫の取扱いも銀行により異なるので、確認しながら進めるのが大事です。

※相続人相続人代表者が１人で貸金庫を開ける場合は、他の相続人の同意が必要です。

金融機関の調査は、相続手続きの中でも時間が掛かるうえ、書類の記入方法が厳格で、とても細かい手続きです。書類に不備があると何度も往復することになります。

また、金融機関毎に対応が異なるので、一軒一軒、問合せて確認しながら進める必要があります。

他にもやらなければならないことや、考えなくてはならないことが沢山ある相続手続きで、ここで躓き、心が折れてしまう方もいらっしゃいます。

『証券会社の口座を調べるには』

証券会社には通帳がありません。

各証券会社から定期的に郵送されてくる『取引状況のお知らせ』『特定口座の年間取引報告書』や『配当金のお知らせ』、『株主総会の通知』などから調査をおこないます。

「株は持っているようだけど、どこの証券会社に預けているのか分からない・・・」という場合。

そんな場合は、証券保管振替機構（通称：ほふり）というところへ「登録済加入者情報の開示請求」をすることが出来ます。

ほふりの調査結果では、預け先の証券会社等がどこかが分かります。銘柄の明細などは開示対象ではないので、預け先が分かったら、次は預け先の証券会社へ連絡して、残高の調査をおこなうことになります。

【単元未満株式の預け先と配当金の受取方法】

証券会社の口座は閉鎖したのに、配当金が振り込まれているというケースがたまにあります。

株主名簿を管理している信託銀行等の「特別口座」に、単元未満株式いわゆる「端株」が残ってるというケースです。

受け取っていない配当金についても、この信託銀行等で手続きをすることになります。

＜生命保険の死亡保険金は相続財産？＞

死亡保険金は「受取人固有の財産」と言われ、受取人が指定されている死亡保険金であれば、遺産分割の対象にはなりません。

※亡くなった後に、家族が受け取った入院給付金は遺産分割協議が必要な相続財産に含まれます。解約返戻金も相続財産となるので、全てが遺産分割協議の対象とならないわけではありません。

迷った場合には専門家へ相談しましょう。

＜生命保険契約照会制度＞

令和3年7月1日から「生命保険契約照会制度」が開始されました。亡くなった方がどこの生命保険会社と契約していたか分からないという場合に利用できる制度です。

Webから申し込みが可能です。調査結果が分かるまでにひと月以上かかるケースもあります。

照会結果は契約のある生命保険会社が分かるのみです。契約の詳細については各生命保険会社へ照会して確認する必要があります。

《借入金があるかを調べるには》

口座のある金融機関からの借り入れは通帳から引き落としがされていることが多く、預金調査の際に一緒に調べられるので、そんなに難しくないと思います。

クレジットカードの使用残高や、カード会社からの借入を調査するには、信用調査機関へ開示請求すれば借入残高を確認できます。

＜用調査機関＞

・JICC（日本信用情報機構）･･･消費者金融でのローンやクレジットの取引に関する情報

・CIC･･･クレジットカード会社等での契約に関する情報

・KSC（全国銀行個人信用情報センター）･･･全国の加盟銀行の借り入れに関する情報

※調べられる借入金の範囲は調査先によって異なります。

※個人間でのお金の貸し借りについては、「借用書」の有無を調べる必要があります。

『デジタル遺産』

パソコンやスマートフォンの中だけに情報がある

➢　ネット証券、ネット銀行

➢　仮想通貨

➢　金の積立

現代は通帳を持たないネットだけの取引の金勇機関が増えています。

パソコンは業者に持ち込めばパスワードのロック解除が出来ますが、スマートフォンは業者でもロック解除できません。

見落としてしまい、どこと取引していたのか分からないまま、財産から漏れてしまうというケースも実際に起こっています。

エンディングノートを利用するなどして、事前に分かるようにしておくことが大切です。

貴重な時間を煩わしい手続きに費やすのは精神的にも負担となります。専門家に依頼して、他のことに専念して頂くことが解決の近道です。

弊所ではお忙しいご家族に代わり手続きをお手伝いしております。

お困りの方はお気軽にご相談ください。

【遺産分割協議】

財産の調査が終わったら、相続人全員で遺産をどう分けるのかを話し合をすることになります。

誰がどの財産をいくら受け取るのか、決まった内容をもとに「遺産分割協議書」を作成します。

遺産分割協議は相続人間の「話し合い」なので、合意すれば必ず法定相続分にこだわる必要はありません。

例えば、全財産を相続人の一人が取得するという内容であっても、全員の意見が一致したのであれば、それで成立します。

相続税の申告が必要な場合は、申告期限（１０ヶ月以内）という制限があります。その期限に間に合わせるのを目標に進めていくことになりますが、万一、協議がまとまらない場合には、分割が未了のまま申告することになります。

この場合、各相続人が法定相続分に従って財産を取得したものと仮定して相続税の計算をし、申告納税するという方法です。

相続税の特例である以下の特例の適用ができない申告となります。

・小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例

・配偶者の税額の軽減の特例

その後、遺産分割協議が成立した後、必要に応じて修正申告や、更正の請求を行い、払い過ぎた税金を取り戻したり、足りない分を納めていくことになります。

『遺産分割の代表的な方法』

１．現物分割

２．代償分割

３．換価分割

１．現物分割

遺産を現物のまま、そのままの形で分ける方法です。

例えば不動産は長男が相続して、預貯金は長女が相続するなど、そのまま受け取る方法です。

２．代償分割

遺産の現物を受け取った相続人が、他の相続人の不足分を金銭で支払う方法です。

例えば、不動産など分けにくい財産を代表で一人が受け取る代わりに、他の相続人の不足分を「代償金」と呼ばれる金銭を支払います。

３．換価分割

不動産や株式など、遺産を売却して現金化したものを分ける方法です。

誰も住む人がいなくなった不動産を、相続の際に売却して、売却代金を分ける場合などに使われることが多いです。

それぞれの分割方法にメリット・デメリットがあるので、迷った場合には専門家に相談しながら進めましょう。

『遺産分割協議書の作成』

遺産分割内容が決まったら、「遺産分割協議書」を作成します。

※遺産が預貯金だけなどの場合に、遺産分割協議書を作成せずに手続きを進めることも可能です。

遺産分割協議書を作る目的

➢　相続人の間での合意した内容を証明するため

➢　相続手続きをスムーズに進めるため

➢　将来のトラブルを予防するため

遺産分割協議書には、相続人全員が署名し、実印を押印します。

遺産分割協議書は相続人全員が連名する形式と、個別に協議書を作成し、相続人が個別に署名・捺印をする形式があります。

後者は、相続人の住まいが離れている場合でなど、連名にするのが難しい場合に、個別の形式ものを作成し、全員分が揃って一つの協議書として、手続きを進めていきます。

それぞれ相続人の状況によって作成方法を決めます。

『遺産分割協議はやり直せる？』

遺産分割協議は一度成立すると、原則やり直しはできません。

例外として、無効となる場合や、相続人全員で合意のうえ解除し、やり直すというケースもありますが、税金に係る部分もあるので慎重に検討する必要があります。

弁護士や税理士へ相談しながら進めましょう。

『相続人に未成年者がいる場合の遺産分割協議』

未成年者が遺産分割をする場合には、法定代理人が必要となります。親権者である父母も法定相続人となる場合、利益が相反してしまうという理由から、代理人になることが出来ません。

その場合、家庭裁判所へ「特別代理人」を選任するための請求が必要になります。

『相続人に認知症の方がいる場合の遺産分割協議』

相続人が認知症などで正しい判断が出来ないという場合には、遺産分割協議をおこなうことが困難になります。

急ぐあまり、無理やり遺産分割協議をしてしまうと、トラブルとなり分割協議自体が無効となってしまう恐れもあります。

認知症で判断能力のない相続人がいる場合で、遺産分割協議をおこなうためには「法定後見制度」を利用する必要があります。

後見人の選任は家庭裁判所への手続きとなります。ご家族を候補者に立てることも可能ですが、選任権は家庭裁判所にあります。

法定後見人は遺産分割協議が終了したら解任される、ということはなく、その後、ご本人が亡くなるまで継続することになります。

『相続人が音信不通の場合』

相続人が住民登録している住所に住んでいないようで、連絡が取れず、どこにいるのか分からない。

相続人が行方不明で遺産分割協議が出来ない場合には、「不在者財産管理人」を選任して、選任された人が代わりに遺産分割協議に参加してもらえば、相続手続きを進めることができます。

費用負担や、管理する人への報酬など検討事項もあります。

簡単な手続きではないので、専門家へ相談しましょう。

★当事務所では相続に強い弁護士、税理士、司法書士と提携し、様々な相談に対応しております。

お気軽にご相談ください。

【法定相続人と法定相続分】

誰が相続人となるのか、というのは民法という法律で決められています。

具体的には配偶者、子（孫など）、亡くなった方の父母（祖父、祖母など上の世代の方）、兄弟姉妹です。

配偶者は必ず相続人となりますが、入籍していない「内縁の妻」は相続人には含まれません。

配偶者以外の方については、順位が決められています。

●第一順位　子

●第二順位　父母、祖父母など（直系尊属と呼ばれます）※子がいないときのみ

●第三順位　兄弟姉妹　※子、父母、祖父母等がいないときのみ

夫が亡くなりました。

誰が相続人で、法定相続分はどうなるでしょう？

例1）配偶者と子供だけの場合

配偶者：1/2、子：1/2（子が2人以上いる場合は、子全体の1/2を人数で均等に分割）

ＣとＤの相続分　1/2×1/2=1/4

法定相続分：Ｂ（妻）1/2、Ｃ（子1）1/4、Ｄ（子2）1/4

例2）配偶者と父母の場合

配偶者：2/3、父母：1/3（両親ともに生存している場合、1/3を二人で均等に分割）

法定相続分：Ｂ（妻）2/3、Ｅ（父）1/6、Ｆ（母）1/6

※父母のうち、どちらか一方が亡くなっている場合は、もう一方だけが相続人となります。

例3）配偶者と兄弟姉妹の場合

配偶者：3/4、兄弟姉妹：1/4（兄弟が2人以上いる場合は1/4を人数で均等に分割）

法定相続分：Ｂ（妻）3/4、Ｇ（妹）1/4

例4）子のなかに養子がいる場合

普通養子は実子と同じに扱われます。子の相続分を均等に分割。

※普通養子は養親の法定相続人となりますが、実親との親子関係も消滅しません。実親が亡くなった場合には実親の法定相続人にもなります。

養子の数について

遺産の分け方について民法では養子の数は制限されていません。

ただし、相続税を計算する上での養子の人数には一定の限度があります。

相続税を計算するうえで、基礎控除や生命保険金・死亡退職金の非課税限度額などの計算をするときには、法定相続人の人数をカウントしますが、その際、参入できる養子の数には制限があります。

・被相続人に実の子供がいる場合　1人まで

・相続人に実の子供がいない場合　2人まで

尚、次の場合には全て法定相続人と扱われ、養子の人数に制限はありません。

・被相続人の特別養子となっている者

・被相続人の配偶者の実の子供で被相続人の養子となっている者

など。

※被相続人の孫やひ孫を養子にした場合、代襲相続人に該当する場合を除いて、相続税が2割加算となるなど細かい注意点があります。相続税対策での養子縁組を考えている場合には、専門家に相談することをお勧めします。

節税目的の養子縁組は有効か？
相続税対策を理由に孫を養子にした男性の養子縁組が有効かどうか争われた訴訟で、最高裁判所は平成29年1月31日、「専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても、直ちに民法802条1号に言う『当事者間に縁組をする意思がないとき』に当たるとすることはできない。」として直ちに無効にはならない」とする判断を示しました。

例5）夫に非嫡出子がいる場合

非嫡出子も嫡出子と同じに扱われます。（子の相続分を均等に分割）

※非嫡出子とは法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子のことです。

平成25年12月5日「民法の一部を改正する法律」が成立し、それまで嫡出子の1/2だった非嫡出子の相続分が、平成25年9月5日以降に開始した相続については、嫡出子の相続分と同等になりました。（同11日施行)

例6）配偶者に異父（母）兄弟がいる場合

異父（母）兄弟は実の兄弟の相続分の半分となります。

Ｆの相続分　1/4×2/3=1/6
Ｇの相続分　1/4×1/3=1/12

例7）夫が亡くなった時に妻が妊娠していた場合

夫が亡くなり相続が開始した時、相続人は「権利能力者」として生存していなければならないのが原則ですが、妻が妊娠していた場合、その胎児は相続については既に生まれたものとみなされます。

生れたものとみなされることによって、胎児も相続人になり代襲相続人となることも出来ます。また、胎児に遺贈（遺言で贈与をすること）も出来ます。

※胎児が死産だった場合は相続人にはなりません。

例8）父と子が同時に死亡した場合

事故などで父と子が2人とも死亡したという場合で、どちらが先に死亡したか明らかでないときは、同時に死亡したと推定されることになります。

父の相続については、同時に死亡したと推定される子は相続人とはりません。子の相続について父は相続人にはなりません。

※この場合、父Ａの相続についつて相続人はＢとＤ、法定相続分はそれぞれ1/2ずつ

子Ｃの相続について相続人はＢのみが相続人となります。ＡとＣの間には相続は生じません。

【代襲相続と数次相続】

『代襲相続』

夫が亡くなりました。相続人のうち一人が夫より前になくなっている場合はどうなるのでしょうか。

被相続人が亡くなった時点で、本来なら相続人となるはずだった子供や兄弟姉妹が先に亡くなっている場合、先に亡くなっている子の子（被相続人からすると孫）、兄弟姉妹の子（甥・姪）が代わって相続人になります。

その他、相続人が欠格事由に該当する場合や廃除によって相続権を失った場合も同様です。

例1）Ａが死亡し、相続人になるはずだった子Ｃが先に死亡している場合

※先に亡くなったＣに子（Ｆ）がいる場合、Ｃが受け取るはずだった相続分をＦが代わって受け取ります。

（代襲相続）

（Ｃの子が複数人いる場合は、Ｃの相続分を均等に分割）

更に代襲相続したＦも先に亡くなっている場合、Ｆに子がいればＦの相続分はその子に引き継がれます。（再代襲）

※相続人はＢ、Ｄ、Ｆ

例2）Ａが死亡し、相続人になるはずだった妹Ｇが先に死亡している場合

※先に死亡した妹・Ｇに子がいれば、Ｇの相続分はＨが代わって受け取ります。

Ｈも亡くなっている場合、Ｈの子には再代襲はありません。

※相続人はＢとＨ

※相続人が相続を放棄した場合、放棄した相続人の子は代襲相続人にはなりません。

『同時に死亡した場合はどうなるの？』

お互いどちらかが亡くなった場合に、相手の相続人となるはずだった人同士が、事故等で一緒に死亡したというようなケースで、どちらが先に亡くなったのか明らかでない場合は同時に死亡したものと推定されます。

このようなケースでは、同時に死亡した人の間ではお互いに相続は発生しないこととなります。

父と子が同時に死亡したと推定されると、父の相続では子は相続人とならず、孫がいれば孫が代襲相続することになります。

『養子の子は代襲相続人になるのか？』

被相続人の父より先に子が亡くなっている場合、通常であれば孫が代襲相続人となります。

先に亡くなった子が養子だったらどうでしょうか。

・孫が養子縁組の前に既に生まれている場合には代襲相続人とはなりません。

・孫が養子縁組の後に生れた場合には代襲相続人となります。

養子縁組以前に生れている養子の子と養親との間には親族関係は生じないとされているためです。

『数次相続』

数次相続（すうじそうぞく）とは、被相続人の相続が開始して、遺産分割協議や相続登記が終わらないうちに、相続人の一人が死亡してしまい、次の相続が開始してしまうことです。

例）Ａが亡くなって相続が開始し、Ａの自宅不動産をたった一人の相続人であるＢが相続することになりました。その後、Ｂが自宅不動産の相続登記を終えないうちに、さらに亡くなってしまった場合。

※『代襲相続』は、最初の相続の前に相続人が死亡している場合で、『数次相続』は、最初の相続の後に相続人が死亡した場合です。

例３）Ａが死亡した後に法定相続人Ｃが死亡した場合

①被相続人Ａが亡くなった時の法定相続人はＢのみ。

②次に亡くなったＢの法定相続人はＣとＤ

①最初の相続では、Ａの遺産の全部をＢが相続します。

②二番目の相続では、Ａから相続した分を含めたＢの遺産をＣとＤが１／２ずつ相続します。

【相続放棄・限定／単純承認】

Ｑ．亡くなった夫の財産を調べたところ、多額の借金があることが分かりました。放棄をするかどうか困っています。どのようにしたら良いですか。

相続財産には、現金、不動産などのプラスのものだけではなく、借金などのマイナスのものも含まれます。

相続人には、遺産を相続するかしないかの選択権があります。

①プラスの財産もマイナスの財産も全て相続しない場合⇒「相続放棄」

②相続で得たプラスの財産の限度で借金の返済をしたいという場合⇒「限定承認」

③借金も含め全ての財産を全面的に相続する場合⇒「単純承認」

この3つの道を選ぶことができます。

『相続放棄』

財産のプラスマイナスに関わらず、全ての相続を放棄する場合には、「相続放棄」をすることが出来ます。

相続を放棄すると初めから相続人とならなかったものとみなされ、相続財産は放棄をしなかった他の相続人に承継されます。

相続放棄をした場合、放棄した方に子どもがいても代襲相続は発生しません。

※法定相続人には順位があり、第一順位の相続人（子・孫など）が全員放棄をすると、次の順位に相続権が移ります。

＜手続き＞

「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヵ月以内」に家庭裁判所に「相続放棄の申述」をします。生きているうち、事前に相続放棄をすることはできません。

3ヵ月の期間を「熟慮期間」と言い、この期間に相続人の調査や相続財産を確認し、放棄をするか相続するかの判断をすることになります。

一度、相続放棄をすると、原則、熟慮期間内でも取り消しすることはできません。

相続財産の内容が複雑などの事情があり、3ヵ月では放棄するかどうかを決められない場合、家庭裁裁判所に申請して期間の延長の手続きをすることができます。この期間延長の手続きの期限も3ヵ月以内です。

相続放棄は、それぞれの相続人の判断でおこなうことになります。

※他の相続人に「私は財産を受け取りません」と口頭で伝えただけでは、放棄したことにはならないので注意が必要です。

＜申請する場所＞

被相続人の亡くなった時点に住民票がある地区を管轄する家庭裁判所になります。

『限定承認』

借入がどのくらいあるのかはっきりせずに相続放棄をするかどうかの判断が出来ない場合、相続する財産の範囲内で借金を返済するという「限定承認」を選択することもできます。

「限定承認」をした場合、全ての遺産で借金を返済してもなお足りない場合であっても、相続人が借金を負担する必要はありません。

限定承認も期間の延長の手続きを行うことができます。手続きは相続放棄と同様、「自己のために相続の開始があったことを知ったときから３ヵ月以内」に家庭裁判所に対して行います。

『単純承認』

被相続人の財産も借金も全て無条件に相続することです。特に手続きの必要はありません。

相続放棄や限定承認をするつもりであったとしても、何も手続きをしないでいると単純承認したとみなされます。（法定単純承認）

また、相続人が死亡した人の相続財産の全部または一部を処分した場合も単純承認したものとみなされます。

＜相続財産の処分について＞

「財産の処分」とは、例えば相続財産である自宅を売却したり、取り壊してしまうことです。

※何が「処分」にあたるのか、自分がやってしまったことが「処分」となってしまうのかについては、弁護士などの専門家への相談をお勧めします。

★当事務所では、司法書士、弁護士と提携し、相続放棄のサポートも対応可能です。

お困りの場合はお気軽にご相談ください。

『放棄しても受け取れる財産』

１．死亡保険金

亡くなった方が掛けていた生命保険の死亡保険金の受取人に相続人が指定されていた場合、原則、その死亡保険金は受取人の「固有の財産」と言われ、分割が必要な「相続財産」にはあたりません。

受け取った死亡保険金を使ってしまったとしても、単純承認にはあたらないので、相続放棄や限定承認をすることは出来ます。逆に、相続放棄をしたとしても、死亡保険金を受け取ることが出来ます。

２．遺族年金・未支給年金・

遺族年金や未支給年金は遺族の生活保障の目的で支給されるものなので、放棄をしても受け取ることが可能です。

３．葬祭費・埋葬料

国民健康保険や加入していた健康保険組合等から支払われる葬祭費や埋葬料も、放棄をしても受け取ることができます。

【遺言書を見つけたら･･･】

夫の遺品整理をしていたところ「遺言書」と書かれた封筒が見つかりました。どうしたら良いですか。

自宅で遺言書を見つけると、中にどんな事が書かれているかを開封して確認したくなってしまいそうですが、自宅で保管されていた自筆の遺言書は、家庭裁判所で「検認の手続き」を受けるまで開封してはいけません。

検認手続きが完了後に不動産の名義変更や預金解約に進むことになります。

※公証人によって作成された公正証書遺言は検認の必要はありません。

※自筆証書遺言保管制度を利用している場合も検認は必要ありません。

≪遺言書の検認とは≫

相続人に対して遺言書の存在と内容を知らせること、遺言書の偽造や変造を防ぎ、現状を保全するための手続きです。

遺言書の内容が適法かどうか、遺言書が有効か無効かなどを調査・決定する手続きではないので、検認を受けたからと言って必ず遺言書が有効となるわけではない点に注意が必要です。

検認手続き（裁判所ホームページ）

遺言書を保管していた人や見つけた相続人が手続きを申し立てます。

申し立てをすると、相続人全員に対して、裁判所から検認の期日の通知が届きますが、出席するかどうかは相続人各自の判断となり、全員が揃わなくても検認手続きは行われます。

手続き先は、被相続人の亡くなった時点の住民票がある地区を管轄する家庭裁判所です。

検認の手続きが終わると、遺言書に検認済証明書が付きます。その後の遺言執行手続きには、必ずこの検認済証明書が必要となります。

検認の申立てには遺言を書いた方（亡くなった方）の出生から死亡までの全ての戸籍謄本等や、相続人全員の戸籍謄本などの書類の準備が必要となります。

準備で申立てまでに期間がかかりうえ、また家庭裁判所に出向く検認の期日まで期間が空いてしまいますので、完了までに１～２カ月程度掛かる場合もあります。

法務局に預けた自筆の遺言書や、公正証書遺言は検認手続きが不要となります。

【自筆証書遺言保管制度】

自筆で書いた遺言書を法務局に預けておく制度です。

原本は法務局が保管してくれるので紛失や中身の改ざんの心配がありません。

保管の申請手数料も遺言書１通あたり３，９００円となっており、比較的利用しやすい制度です。

また、自筆証書遺言の要件である「全文を自筆」についても緩和されていて、財産目録については、パソコンでの作成や、不動産の登記事項証明書、通帳のコピー等の資料を添付する方法でも良いことになっています。

※添付資料には、全てのページに署名と押印が必要です。

様式はA4サイズにすることや、余白の確保、書き間違えた場合の訂正、書き加えたときなどの訂正方法も決められているため注意が必要です。

遺言書保管制度（法務省のホームページ）

★当事務所では相続に強い弁護士、税理士、司法書士と提携し、様々な相談に対応しております。

お気軽にご相談ください。

【銀行の相続手続き】

亡くなった方が銀行に預けてあった預金は、相続の対象の財産（遺産）となります。

それぞれの金融機関のルールに従って手続きを進める必要があります。

銀行の相続手続きの流れは、大まかにこのようになっています。

①　まずは口座のある銀行の支店に電話を掛けて、口座名義人が亡くなったことを知らせます。

連絡をすると、その銀行にある故人名義の口座は全て凍結されます。一部の口座だけを凍結することは出来ないので注意しましょう。

※ホームページで受付が出来る金融機関もあります。日中に電話が出来ない場合には、ホームページで受付ができないかを確認してみましょう。

＜主要銀行の相続受付サイト＞

➢　三菱UFJ銀行　相続受付申込ページ

➢　三井住友銀行　相続手続申込ページ

➢　みずほ銀行　相続手続申込ページ

★役所に死亡届を出したからと言って、口座が勝手に凍結されることはありません。役所と金融機関とは連携していないので、ご家族が銀行へ連絡をして初めて口座が凍結されることになります。

②　戸籍謄本や印鑑登録証明書などの必要書類を準備して、銀行の窓口で「残高証明書」の申請をおこないます。（残高証明書が必要な場合のみ）

※ゆうちょ銀行以外の銀行や信用金庫等は、必ず窓口に出向いて手続きをする必要はありません。窓口に出向くのが困難な場合には、郵送で手続きが出来ないかを相談しましょう。

窓口に行く場合でも、口座のある支店の場所が遠い場合には、行きやすい最寄りの支店で手続きが出来るところもあります。事前に確認してから訪問しましょう。

※相続の手続きの際、申請書類に押す印鑑は必ず実印を使用します。印鑑登録証明書の有効期限も提出先の銀行により３ヶ月以内、６カ月以内と決まりがありますので確認が必要です。

③　遺産分割協議書が完成したら預金を解約します。解約の手続きも郵送での対応が可能な金融機関もあります。

※遺産分割協議書を作らない場合には、各銀行に準備されている「相続手続依頼書」に相続人全員が署名と実印を押印して手続きします。

※預金残高が少額の場合には、相続人一人が代表で解約手続きできる銀行もあります。預金の金額については金融機関により判断基準が異なりますので、各金融機関へご相談ください。

＜必要書類＞

・遺産分割協議書

・相続人全員の印鑑登録証明書

・戸籍謄本又は法定相続情報一覧図

・各銀行所定の相続手続依頼書（解約用の用紙）

・通帳、キャッシュカード

※これ以外にも提出が必要な書類を要求される場合もあります。事前に確認してから手続きを進めましょう。

※窓口に解約書類を提出しても、その場で現金を受け取ることはできません。後日、受取人名義の口座へ振込で支払われるため、手続き完了まで２～３週間程度期間が掛かります。

★金融機関の数が多いと手続きも大変です。金融機関毎に手続用紙も異なり記入方法も違います。煩わしいと思ったら、専門家へお任せください！

【株式の相続手続き】

亡くなった方が証券会社等に預けてあった預金は、相続の対象の財産（遺産）となります。それぞれの証券会社のルールに従って手続きを進める必要があります。

証券会社の相続手続きの流れは、大まかにこのようになっています。

①まずは口座のある口座のある証券会社の支店に電話を掛けて、口座名義人が亡くなったことを知らせます。

ネット証券の場合には、受付サイトから連絡（メール又は電話）する。

※連絡をすると、証券会社にある故人名義の口座は凍結し、株式等の売買や出金手続きは出来なくなります。

※窓口を持たない、ネット専業の証券会社はホームページで連絡先を調べましょう。ホームページ上で受付が出来るところももあります。

★役所に死亡届を出したからと言って、口座が勝手に凍結されることはありません。役所と金融機とは連携していないので、ご家族が銀行へ連絡をして初めて口座が凍結されることになります。

＜主な証券会社の相続手続きの案内ページ＞

➢　野村證券

➢　大和証券

➢　SMBC日興証券

➢　楽天証券

②　戸籍謄本や印鑑登録証明書などの必要書類を準備して、「残高証明書」の申請をおこないます。（残高証明書が必要な場合のみ）

※ネット専業の証券会社では郵送、又はホームページで申請できるところもあります。その他の証券会社も、現在は郵送で手続きが出来るところが殆どです。

窓口に出向く場合で、故人の口座のある支店が遠いときには、行きやすい最寄りの支店で手続きが出来る場合もあります。事前に確認してから訪問しましょう。

※相続の手続きの際、申請書類に押す印鑑は必ず実印を使用します。印鑑登録証明書の有効期限も提出先の銀行により３ヶ月以内、６カ月以内と決まりがありますので事前に確認が必要です。

③　遺産分割協議書が完成したら口座を解約し、故人名義の株式を受取人の証券口座へ移す手続きをおこないます。この解約の手続きも郵送での対応が可能な証券会社が殆どです。

※遺産分割協議書を作らない場合には、各証券会社に準備されている「相続手続依頼書」に相続人全員が署名と実印を押印して手続きします。

＜注意＞

証券会社の相続手続で、相続人が株式等をそのまま受け取る場合には、同じ証券会社に口座がある必要があります。受取人が口座を持っていない場合には開設が必要です。他の証券会社に口座がある場合でも、直接振替が出来ないケースがありますので、証券会社へ確認が必要です。

遺産分割時に売却して、お金で分けたいという場合、故人名義の口座のままでは売却することができません。その場合は、売却のための口座を開設し、一旦株式等をその口座へ移したうえで売却をおこないます。売却時の所得税を源泉徴収する「特定口座」からは外れてしまいますので、利益が出た場合には、所得税の確定申告が必要となります。

＜主な必要書類＞

・遺産分割協議書

・相続人全員の印鑑登録証明書

・戸籍謄本又は法定相続情報一覧図

・各銀行所定の相続手続依頼書（口座解約用の用紙）

※これ以外にも提出が必要な書類を要求される場合もあります。事前に確認してから手続きを進めましょう。

※証券会社に解約書類を提出後、手続き完了までおよそ２～３週間程度期間が掛かります。

【注意！】

「株の配当の通知が届いているが、証券会社にその銘柄がない。。。」

「受け取っていない配当金があるのだけど。。。」

なんてことはありませんか。

株式を預かっているのは証券会社だけではありません！

また、配当金を証券口座へ入金する方法（株式数比例配分方式）を選択していない場合、証券会社で配当金を受け取ることはできません。

上記のような場合、株主名簿の管理をしている金融機関（株主名簿管理人）で手続きをする必要があります。

＜主な株主名簿管理人＞

・三菱UFJ信託銀行　0120-232-711　平日9：00～17：00

・三井住友信託銀行　0120-782-031　平日9：00～17：00

※東京証券代行、日本証券代行は三井住友信託銀行に吸収合併されました。

・みずほ信託銀行　0120-158-313　平日9：00～17：00

『株主名簿管理人がどこか分からない場合』

・配当金や、株主総会の通知に記載されている、信託銀行証券代行部が株主名簿管理人の記載あがります。

また、「銘柄名　株主名簿管理人」でネット検索すると、どこの信託銀行が管理しているかを調べることができます。

『そもそも株式をどこに預けてあるか分からない場合』

・証券保管振替機構（通称：ほふり）

へ必要書類を提出し、開示請求をすれば預け先の証券会社や信託銀行を調べることが出来ます。

開示結果を確認して、記載されている証券会社へ個別に問い合わせをして、手続きの相談をしましょう。

★株式の相続手続は複雑で大変です。証券会社毎に手続用紙も異なり記入方法も違います。煩わしいと思ったら、金融機関の手続きに強い弊所へご相談ください！

【その他の必要な手続き】

ご家族が亡くなると、悲しみの中で「年金の受給停止」や「健康保険証の返却」など、非常に多くの事務手続きに追われることになります。

その数は、細かいものまで含めると100種類以上にのぼると言われています。 慣れない手続きを一つずつ調べながら進めるのは、心身ともに大きな負担です。

まずは、どのような手続きが必要になるのか、全体像を一緒に確認していきましょう。

A. 期限が早いもの（速やかに行う手続き）

　➢　国民健康保険の資格喪失手続き（14日以内）

　➢　介護保険資格喪失届（14日以内）

　➢　世帯主変更手続き（14日以内）

B. もらい忘れに注意（給付金・年金の手続き）

　➢　年金受給停止・未支給年金の請求

　➢　国民健康保険の葬祭費の申請

　➢　埋葬料・埋葬費の申請

　➢　労災保険の手続き

　➢　遺族年金・寡婦年金・死亡一時金

　➢　ひとり親に関する各手当の申請

C. 生活インフラ・名義変更

　➢　公共料金等の名義変更や解約

　➢　生命保険の手続き

　➢　自動車・バイクの名義変更や廃車

　➢　インターネット、SNS等の解約

D. 税金に関する手続き

　➢　住民税納税の手続き

　➢　固定資産税納税の手続き

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以上は、数ある手続きのほんの一部です。状況（お仕事、資産、家族構成）によって、必要な手続きや優先順位は異なります。

【死後事務委任契約】

ご自身の亡くなった後に必要となる一連の手続きは、本来ご家族が行うものです。しかし、「身近に頼れる親族がいない」という方は、ご自身の代わりに手続きを担う第三者や専門家を、生前に決めておくことができます。これを「死後事務委任契約」と言います。

【この契約でできること】

契約内容は、ご本人の希望に合わせて自由に決めることができます。

・行政機関への届け出（死亡届など）

・葬儀・納骨・供養の手配

・遺品整理や住居の引き払い

・公共料金やクレジットカードの解約精算

【安心のための備え】

この契約は、ご本人が亡くなった後に効力を発揮するものです。そのため、ご自身の意思を公的に証明できる「公正証書」で作成しておくことをお勧めします。そうすることで、役所や銀行などでの手続きがよりスムーズに進みます。

また、葬儀費用などの支払いについても、遺言書と併せて準備しておくことで、ご自身の遺産から適切に充てることが可能になります。

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≪このような方にお勧めします≫

・お一人暮らしで、身近に頼れるご家族がいない方

・家族が高齢のため、これ以上負担をかけたくない方

・お子様が遠方に住んでおり、死後の手続きで苦労させたくない方

・親戚とは疎遠で、できるだけ迷惑をかけたくない方

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★無料相談も承っております。お気軽にお問合せください。

【遺言書の種類と特徴】

普通方式の遺言には、大きく分けて以下の3種類あります。

①自筆証書遺言

②公正証書遺言

③秘密証書遺言

現在、一般的に広く利用されているのは「①自筆証書遺言」と「②公正証書遺言」の2つです。それぞれの特徴と、作成する際の注意点を見ていきましょう。

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1. 自筆証書遺言

自分で紙に書き、押印して作成する遺言書です。思い立った時にすぐ、費用をかけずに作成できるのが特徴です。

≪作成のポイント≫

➢　全文を自筆（手書き）で書く（※財産目録はパソコン作成も可能になりました）

➢　日付と氏名を自署する

➢　印を押して完成

⚠ 注意点

➢　共同遺言の禁止：夫婦連名で作成すると無効になります。必ず一人一通作成してください。

➢　原則手書き：本文をワープロや点字で作成することは認められていません。

➢　日付の特定：「●年●月吉日」など、日が特定できないものは無効です。

　　判例の知識：押印の代わりに「花押（かおう）」を使用したものは無効（最高裁 H28.6.3）

押印は「拇印（ぼいん）」でも有効（最高裁 H1.2.16）とされていますが、実印での押印を推奨します。

≪メリットとデメリット≫

●メリット

・費用がかからない

・いつでも自由に書き直しができる

●デメリット

・形式に不備があると無効になる恐れがある

・紛失・隠匿・改ざんのリスクや、死後に発見されない可能性がある

・原則として家庭裁判所での「検認」手続きが必要（相続人に手間がかかる）

※令和2年より開始された「自筆証書遺言保管制度（法務局での保管）」を利用すれば、紛失リスクを防ぎ、検認手続きも不要になります。

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2. 公正証書遺言

公証役場で公証人に作成してもらう遺言です。費用と手間はかかりますが、専門家が関与するため極めて安全性が高い方法です。

令和4年の作成件数は約11万件にのぼり、10年前と比較して約1.5倍に増加しています。相続トラブルを未然に防ぎたいという意識の高まりが伺えます。

≪作成の流れ≫

１．証人2人以上の立ち会いのもと、遺言者が内容を公証人に口頭で伝える（口授）

２．公証人が内容をまとめ、遺言者と証人に読み聞かせる

３．内容に間違いがないことを確認し、遺言者と証人が署名・押印する

４．公証人が署名・押印して完成

≪メリットとデメリット≫

●メリット

・公証人が作成するため、形式不備で無効になるリスクがない

・原本が公証役場に保管されるため、紛失や改ざんの心配がない

・自筆が困難な方でも作成できる

・検認不要で、死後スムーズに相続手続きへ移行できる

●デメリット

・公証人手数料などの費用がかかる

・証人2人を用意する必要がある

『証人』になれない人にご注意ください。

推定相続人（配偶者や子など）やその配偶者、直系血族などは証人になれません。当事務所で作成をサポートする場合は、守秘義務のある専門家が証人を務めることも可能です。

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≪確実な遺言で、大切な家族を守るために≫

自筆証書遺言は手軽ですが、いざ相続が始まった際に「形式不備で無効」「内容が不明確で結局、遺産分割協議が必要になった」というケースが少なくありません。

せっかく遺した想いが無駄にならないよう、当事務所では「公正証書遺言」の作成を強く推奨しております。

※当事務所では、確実な相続準備をサポートするため、公正証書遺言の作成支援に特化しております。自筆証書遺言の作成サポートやチェックのみのご依頼は承っておりませんので、予めご了承ください。

「自分の場合はどう書けばいい？」「費用はどのくらい？」など、まずは無料相談であなたの不安をお聞かせください。専門家が親身にアドバイスいたします。

【遺言に書けること】

法的効力から「想い」の伝え方まで

遺言書には何を書いても自由ですが、法的な効力（強制力）を持つ項目は法律で決まっています。 大きく分けて「お金・財産に関すること」「身分に関すること」「遺言の実行に関すること」の3つがあります。

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1. 遺言で実現できる主なこと（法的効力があるもの）

① 財産のゆくえを決める（お金・物のこと）

➢　遺贈（いぞう）：家族以外の人や団体に財産を贈る。

➢　相続分の指定：法定相続分（法律で決まった割合）とは異なる配分を決める。

➢　遺産分割方法の指定：「自宅は長男、預金は長女」のように、誰に何を渡すか具体的に決める。

➢　遺産分割の禁止：相続開始から5年以内の期間、遺産の分割を禁止する。

➢　特別受益の持ち戻し免除：生前に大きな援助を受けた相続人がいても、それを考慮せずに今の財産を分けるよう指示する。

➢　遺留分（いりゅうぶん）に関する指定：複数の遺贈がある場合、どれから先に精算するか等の順序を決める。

➢　生命保険の受取人の変更：遺言によって保険金の受取人を変更する。

② 家族の形を整える（身分のこと）

➢　子の認知：婚姻関係にない相手との間の子を、自分の子として認める。

➢　未成年後見人の指定：自分がいなくなった後、未成年の子の親代わりとなる人を決める。

③ 遺言の内容を確実に実行する（手続きのこと）

➢　遺言執行者の指定：不動産の名義変更や預金の解約など、遺言の内容をスムーズに進める担当者を決める。

➢　祭祀（さいし）承継者の指定：お墓や仏壇を引き継ぎ、法要を取り仕切る人を決める。

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2. 「遺言でしかできないこと」に注目しましょう

生前の贈与などは生前でも可能ですが、以下の項目は「遺言書に書いておかなければ実現できない」重要な手続きです。

●　法定相続分を変えること 「お世話になった次男に多めに」といった希望は、遺言書がない限り、原則として法律通りの割合になってしまいます。

●　遺言執行者を決めること 手続きのリーダー（執行者）を決めておかないと、相続人全員の印鑑が必要になり、手続きが難航することがあります。

●　未成年者の後見人を決めること お子様がまだ小さい場合、ご自身に万が一のことがあった際の「守り手」を指名できるのは遺言だけです。

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3. 円満相続の鍵は「付言事項（ふげんじこう）」にあります

遺言書には、法的効力はないものの、家族へのメッセージを書き添えることができます。これを「付言事項」といいます。

「なぜこのような配分にしたのか」「家族への感謝の気持ち」などを記しておくことで、相続人同士の感情的な対立を防ぎ、円満な相続へ導く大きな力となります。

『事項の例』

✧　理由の説明：「長男は介護を担ってくれたので、自宅を相続させた」

✧　葬儀の希望：「家族葬で静かに送ってほしい」

✧　家族への最期の言葉：「仲良く暮らしてほしい」という願い

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『専門家からのアドバイス』

遺言書は「財産の分け方」を指定するだけの書類ではありません。 ご自身の想いを形にし、残された家族が迷ったり争ったりしないための「最後の手紙」でもあります。

「自分の希望は法的に有効なのか？」「家族に角が立たない書き方は？」など、少しでも不安がある方は、ぜひ一度当事務所の無料相談をご活用ください。法的に確実で、かつ温かみのある遺言書作成をお手伝いいたします。

遺言書の取り消しや訂正について

遺言者は生前、いつでも理由なく自由に遺言を撤回することができます。財産をあげるつもりだった相手が遺言の内容を知っていたとしても、相手の了解を得る必要もありません。財産をあげる相手に「絶対に取り消さないからね」と約束していたとしても、残念ながらその約束には効力はありません。

公正証書遺言でも、自筆証書遺言でも扱いは同じです。

①前に書いた遺言は、後に書いた遺言で撤回することができます。

前に書いたのが公正証書遺言や秘密証書遺言であっても、後から書いた自筆証書遺言で取り消すことができます。二通の遺言が出てきた場合、日付の新しい方が有効となります。

②撤回の範囲

遺言の全部を一から書き直すこともできますが、一部分だけ撤回することも出来ます。その場合、前後の遺言で、内容が抵触する部分についてのみ前の遺言の内容が取り消されたことになり、残りの部分はそのまま有効になります。

例えば、前の遺言で「Ａに甲不動産を相続させる」と書いてあったのに、後の遺言には「Ｂに甲不動産を相続させる」となっていた場合です。「Ａに不動産を相続させる」の部分は撤回されたことになります。

新たな遺言書で撤回をしなくても、撤回とみなされる場合があります。遺言者が①遺言の対象財産を生前に処分したり、②前に書いた遺言を破棄したり、③遺言の対象財産を破棄した場合に遺言が撤回されたことになります。

撤回を撤回すると遺言復活！？

例えば「遺言Ａを撤回する」という遺言Ｂを書いたとします。そうすると『遺言Ａ』は取消されたことになりますが、更に「遺言Ｂでした撤回を撤回する」という遺言を書いた場合、『遺言Ａ』はどうなるのでしょうか。

この場合、民法では詐欺や強迫による場合を除いて、遺言Ａは復活しないと定められています。

「遺言Ａの撤回」を撤回したとしても、遺言者が最初の遺言を復活させる意思があるかどうかは不明確であると理解されていて、原則、遺言Ａは復活しません。

ただし、遺言Ａを撤回する内容の遺言Ｂを作成した後、さらに「遺言Ｂを無効とし、遺言Ａを有効とする」という内容の遺言Ｃを作成した場合、記載に照らして遺言者の意思が遺言Ａの復活を希望するものであることが明らであるとして、遺言者の意思を尊重して遺言Ａの復活が認められるという判例があります。

「相続させる」旨の遺言

遺言書を書くときに「遺贈する」という書き方と、「相続させる」という書き方があります。

どのような違いがあるのでしょうか。

「○○に自宅を遺贈する」とした場合、受遺者は他の共同相続人とともに不動産の所有権移転登記をしなければなりません。

同じ遺言書による財産分与でも、「○○に自宅を相続させる」とした場合には、遺産分割協議が不要となり、指定された財産は直接相続人に帰属することになります。相続人が単独で登記することができます。

これまで、特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」という記載の遺言について、「遺産分割方法の指定」なのか、「遺贈」なのかが問題となっていました。問題とされていた一つの原因は、「相続」による登録免許税と、「遺贈」による登録免許税の税率に差があったからです。

この点について、最高裁判所は平成3年4月19日の判決で、「遺産分割方法の指定と解する」という判断を示しました。

※現在は「相続」「遺贈」とも、登録免許税は『固定資産税評価額の1000分4』と同率となっています。

「相続させる」とした遺言のメリット

「遺贈」の場合、登記申請を行うには相続人と受遺者の共同申請になり、共同相続人全員の印鑑証明が必要となりますが、「相続させる」とした場合、登記申請は指定された者が単独で相続登記をすることができます。

登記の際の登録免許税が安くなります。

「相続」の場合0.4％

「遺贈」の場合2％　⇒　ただし、相続人への遺贈については0.4％

賃借権を相続する場合、「遺贈」の場合には賃貸人の承諾が必要であるのに対して、「相続」の場合には賃貸人の承諾は不要とされています。

遺産が農地の場合、「遺贈」は権利移転に知事の許可が必要となるが、「相続」の場合は不要です。

※「Ａに相続させる旨の遺言」があっても、Ａが先に死亡している場合、特段の事情がない限り遺言の効力は失われて、代襲相続は認められないとされています。（最高裁判所平成23年2月22日判例）

※「相続させる旨の遺言」で指定できる相手は相続人のみです。

「遺贈」とは？

「遺贈」とは、遺言書で財産を贈与することを言います。

具体的に遺贈には2つの方法があります。

1包括遺贈

財産の全部又は一定の割合を指示することです。

「全財産の2分の1をＡにあげる」

包括遺贈の受遺者は、「相続人と同一の権利・義務を有する」ことになります。

相続人と同じ立場ということは、負債も引き継ぐことになりますし、相続放棄や限定承認をするには３ヵ月以内に家庭裁判所へ申述しなければなりません。

また、遺留分減殺請求を受けた場合、相続人に遺留分を返還しなければなりません。

2特定遺贈

遺産のうち、特定の不動産や金銭などを指定して与えるよう指示をすることです。

「自宅の土地をＡにあげる」「この自動車はＢにあげる」など具体的に財産を示すことです。

特定遺贈を受けた受遺者は、いつでも放棄することができます。包括遺贈のような期限はありませんし、家庭裁判所へ申述する必要もありません。

被相続人の負債は引き継ぐ必要もありません。

※遺贈は、相続人でも相続人以外にもすることが出来ます。

遺言の訂正や変更の方法

自筆証書遺言を書く際に、文字の訂正や削除、書き加える際には、一定の方式に従わなければなりません。

訂正方法は次のようになります。

遺言者が自筆で訂正すること

訂正・変更した場所を示して、変更したことを付記すること

付記に署名をすること

変更した場所に印を押すこと

※訂正方法を守らずに変更してしまうと、変更したこと自体が無効となり、変更していないものとして扱われてしまいます。

変更したい場合や、訂正がある場合には不備を避けるためにも書き直しましょう。

遺留分

父が子どものうち一人だけに全財産をあげるという遺言を書いていました。私は全く相続できないのでしょうか。

相続人には、法律上取得することが保障されている相続財産の一定割合があります。それを「遺留分」と言います。

遺言書を書く場合には、この遺留分について注意することが大切です。

遺留分がある相続人と遺留分割合は次のようになります。

・直系尊属（父母、祖父母など）だけの場合、相続財産の3分の1

・それ以外の場合、相続財産の2分の1

・兄弟姉妹には遺留分なし

父Ａが子Ｃだけに全財産を相続させるという遺言を遺していたとしても、妻Ｂと子Ｄ、子Ｅには相続財産の2分の1の遺留分が認められます。

Ｂの遺留分　1/2（法定相続分）×1/2=1/4

ＤとＥの遺留分　1/2×1/3（法定相続分）×1/2=1/12

Ｂの遺留分は相続財産の4 分の1 、ＤとＥの遺留分は相続財産の12 分の1 ずつとなります。

遺留分の侵害があったら

受け取った遺産が遺留分よりも少ない場合に、不服がある相続人は遺留分を侵害している人に対して「遺留分減殺請求」を行使して取り戻すことができます。

父親がＣに全財産を相続させるという遺言を遺していた場合の例で言えば、他の相続人はＣに対して遺留分減殺請求をするということになります。

遺留分減殺請求の方法には、特別な決まりはありません。遺留分を侵害している相手に対して「返して！」と意思表示をするだけでも良いです。すんなり話し合いに応じてくれる相手であれば全く問題はありませんが、そうでない恐れがある場合には、配達証明の付いた内容証明郵便等で行うと良いでしょう。

家庭裁判所へ調停の申し立てをすることもできます。

遺留分減殺請求には時効があります！

・遺留分の権利のある人が相続の開始を知った時、減殺することができる贈与・遺贈があったことを知った時から1 年間

・相続の開始の時から10年間

これを過ぎると請求できなくなってしまいますので期限には気を付けましょう。

遺留分減殺請求の算定方法

・遺留分を算定するときに基礎となる財産の計算方法

相続開始時の遺産額＋相続人以外の者への相続開始以前１年以内にした贈与＋特別受益の額－債務額

※相続開始時の遺産額には、遺贈や死因贈与された財産も含まれます。

※相続人以外への贈与について「当事者双方が遺留分権利者に損害を与えることを知りながら」贈与した場合には、1年より前であっても含めます。

※すでに贈与された財産は、相続開始の時点の価額（時価）に換算して評価します。

減殺の順序

減殺の対象になる遺贈や贈与が複数ある場合には、減殺の順序が決まっています。

①遺贈と贈与が複数あるとき

まずは遺贈の方を先に減殺し、それでも遺留分に満たないときは贈与を減殺します。

②遺贈が複数あるとき

遺言者が遺言で別の意思表示をしていない限り、減殺の総額を各遺贈の額の割合に応じて減殺します。

③贈与が複数あるとき

相続の開始時により近いものから先に減殺していきます。

④死因贈与がある場合

遺贈→死因贈与→生前贈与の順番で減殺します。（東京高判平12.3.8）

※減殺請求の相手方である受遺者にお金がない（無資力）ことにより受けた損失は、遺留分権利者が負担することになり、他の贈与に対して減殺することはできません。

遺留分の放棄

相続放棄は被相続人が亡くなった後でなければできませんが、遺留分は被相続人が亡くなる前にでも放棄することが出来ます。ただし、相続開始前に放棄する場合には家庭裁判所の許可が必要です。

被相続人が遺留分を持つ人に対して、放棄を強要するような事態を避けるため、遺留分の放棄が自己の意思によるものであることを家庭裁判所に対して申立て、許可を得た場合に限って事前に放棄ができることとされています。

相続開始後の遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可は不要です。

※遺留分の放棄は各相続人がそれぞれ単独ですることができます。

※遺留分を放棄しても、相続自体を放棄したわけではありません。法定相続人としての地位を失うことはありません。遺留分の侵害がある分割が行われたとしても遺留分減殺請求をすることが出来なくなるということです。

遺留分を侵害しない遺言書だとしても、家業を継がせたい子どもに多めに財産を遺したい場合などで、他の子どもと平等に分けられないという事情もあると思います。

その場合にはどうしてそのような分け方にしたのかを「付言事項」という形で遺すことができます。

「付言事項」は法的には効力はありませんが、想いを伝えることは出来ます。

相続人間に漂う不平等感を払拭するためにも、付言事項は活用しましょう。

遺言は誰が保管するのか

遺言書を作成しました。どこで保管するのが安全でしょうか。

遺言書のうち一番安全・確実なのは公正証書遺言です。原本は公証役場で保管されています。相続が開始した場合、平成元年以降に作成した公正証書遺言であれば公証役場へ照会（※）することにより、容易に見つけることができます。

自分で書いた遺言の場合はどうでしょうか。自宅の金庫の中や、タンスの引き出し奥深く？

分かりやすい場所なら相続人も見つけやすいと思いますが、本人にしか分からないような場所に隠してしまうと、いざと言うときに発見されない可能性もあります。

だからと言って、分かりやすい場所に保管しておくと、自分に不利になると恐れた相続人によって隠されたり、改ざんされたり、果ては捨てられてしまう心配も出てきます。発見されて偽造されたりしないか気が気ではありません。

これを防ぐには、家族以外の信頼できる人に書いたことと、保管してある場所を伝えておくことです。それでも自宅にあると気になるものです。

一番安心なのは、遺言・相続の専門家に保管を依頼することです。専門家を遺言執行者に指定しておけば、相続が開始したときに、遺言に関する必要な手続きを取って貰えます。

ワンポイント！

遺言書の隠し場所に「銀行の貸金庫」が一番安全そうだと思われますが、実は一番避けるべき保管場所です。

と言うのも、遺言者が亡くなったことが銀行に伝わると、預金口座の凍結は勿論のこと、貸金庫だって勝手には開けられなくなってしまいます。例え他人のものを預かって保管していたとしても、です。

貸金庫を開けるためにも指定の相続手続きが必要になります。

やっとの思いで開けたと思っても、保管されていたのが自筆証書遺言だった場合には検認の手続きも必要となります。相続手続きにも影響し、相続人にも大変な負担を掛けることになりますので、貸金庫への保管は止めましょう！

公証役場での遺言の有無の調査

平成元年以降に公正証書遺言を作成している場合は、公証人連合会というところで、

・遺言者の氏名

・生年月日

・公正証書作成年月日等（遺言書の内容は含まれません）

これらの情報がデータベース化され、管理されています。

公証役場ならどこでも「遺言検索システム」による照会を依頼することが出来、被相続人の公正証書遺言の有無を確認することができます。

※遺言の検索の依頼や謄本の請求は、遺言者生存中は遺言者本人しかできません。たとえ相続人であっても受け付けては貰えません。

公正証書遺言を検索するときの必要書類

・遺言者が亡くなったことを証明する書類（除籍謄本、死亡診断書等）

・請求者が相続人などの利害関係人であることを証明する書類（除籍謄本に請求者の名前が載っている場合には不要です）

・請求者の本人確認書類（印鑑証明書と実印、又は免許証、住民基本台帳カード（顔写真付、）など）

※当事務所では、公正証書遺言検索を代行して行っております。ご相談ください。

尊厳死宣言とは

「尊厳死」とは、重い病気などで「回復の見込みのない末期

状態の患者に対して、生命維持装置等による延命のためだけの治療を中止し、人間としての尊厳を保たせつつ、死を迎えさせること」を言います。

現代の医学は、患者が生きている限り最後まで治療を施すという考え方に忠実に従って治療が行われています。医学の進歩によって、延命治療によって患者が植物状態になっても長年生きているということが単に延命だけが目的の治療が、果たして本人の利益になっているのか、逆に患者を苦しめているのではないかという問題が認識されてきました。

自分の生き方や生活について自由に決定するという「自己決定権」を尊重するという考え方から、本人の選択を重視するという流れに変わりつつあります。

自分の病気が不治であって、かつ末期状態に陥ったとき、過剰な延命治療を控え、苦痛を取り除く緩和に重点を置いた医療に最善を尽くして貰いたい、家族への精神的経済的な負担を避けたいと考えた時、この意思を「尊厳死の宣言書」という形で残しておくことが出来ます。

尊厳死宣言公正証書

本人が自らの意思で尊厳死を望む場合、公証人の前でそれを宣言し、公証人がこの事実を記録し公正証書を作成します。

「尊厳死宣言公正証書」の作成にはあらかじめ家族の了解が必要となります。

尊厳死宣言公正証書の作成に必要な書類

・印鑑登録証明書と実印

・運転免許証、パスポート、写真付き住民基本台帳カードなどの本人確認書類と認印

公正証書作成基本手数料

・公証役場に支払う基本手数料11,000円／1時間時間　午後7時以降に行われた時は5％が加算されます。

・正本代750円（1枚につき250円、署名用紙1枚含め正本が3枚の場合）

尊厳死宣言公正証書を作成した場合でも、医療の現場では必ずそれに従わなければならないとまでは決められていません。回復の可能性がゼロかどうか分からない患者の治療をやめてしまうのは医師の倫理に反することや、過剰な治療であるかどうかは医学的な判断によらざるを得ないことなどから、必ず尊厳死が実現するとは限らないようです。

尊厳死の普及を目的としている日本尊厳死協会の「リビング・ウィル」の2015年アンケート結果では、同協会が登録・保管している「尊厳死の宣言書」を医師に提示したところ、9割の人が「活かされた」と答えています。

一般社団法人日本尊厳死協会　http://www.songenshi-kyokai.com/

宣言書は家族に預けておき、いざという時に提示して貰えるようにしておくことが大事です。

一度行った尊厳死宣言も絶対ではありません。延命措置を受けたいという気持ちに変わった場合には、撤回することも出来ます。撤回する場合は、撤回する旨を記載した文書を残し、家族にも撤回したことを伝えておき、手元にある宣言書を破棄しておきましょう。

当事務所では、尊厳死宣言書の文案作成、公証役場での手続きのサポートを行っております。

尊厳死宣言書の作成を検討しているという方については、無料相談も承っておりますのでご相談ください。

遺言信託・遺言代用信託について

遺言信託は信託銀行や銀行などの金融機関の取り扱っている商品で、公正証書遺言の作成サポートから、遺言の保管、遺言の執行までをトータルにサポートする有料サービスです。

金融機関によって金額やサービスは微妙に異なっています。

メリット

・金融機関が遺言書を保管するので、紛失などの心配はありません。

・個人に保管をお願いした場合、その人が先に亡くなってしまった場合に対応が困難になる心配がありますが、金融機関が保管するので、そのような心配はありません。

デメリット

・金融機関が行う遺言執行については財産の部分だけで、認知や相続人の廃除など身分に関することは行えません。

・金融機関ごとに様々な特徴を持ったコースを設定していますが、費用は高額です。

遺言代用信託とは、「遺言信託」と同様、信託銀行や銀行などの金融機関が取り扱っている金融商品です。遺言書の代わりに金融機関と契約をし、財産を託します。

金融機関は本人に代わってそのお金の管理・運用をするという、信託の仕組みを使った金融商品です。

※「遺言代用信託」は金融機関に限らず、個人間でも成立させることができます。信託銀行等の金融機関を通すものは「商事信託」と分類され、個人間で成立させる場合は「民事信託」と分類されます。

ここでは金融機関が「遺言代用信託」という名称で扱っている金融商品について説明します。

契約者である本人が亡くなると、金融機関はあらかじめ契約で指定した受取人に指定の方法により財産を渡すことになります。遺言書の代わりという位置づけなので「遺言代用信託」と呼ばれています。

相続が発生すると、受取人は葬儀費用や当面の生活費などの必要な資金を相続手続きが完了していなくても、信託財産から受け取ることができます。

金融機関によって扱う金額の上限、受取方法など契約内容は様々です。

現在、金融機関で扱われている「遺言代用信託」で預けられるのは金銭に限られているようです。そして託す金額にも上限があるので、遺産に不動産が含まれている場合や多額の金銭の場合、全ての財産を託したくでも、この信託だけでは対応できません。

法定後見制度

法定後見制度とは、精神上の障害（認知症や知的障害、精神障害など）により判断能力が十分ではない方が不利益を被らないよう、家庭裁判所が法律に従って本人を援助する後見人（保佐人、補助人）を選任し、代理権や同意権を与えて本人を保護し、支援するための制度です。

判断能力が不十分になると、不動産や預貯金などの財産の管理や、介護サービスの手続き、施設への入所に関する契約、遺産分割の協議に参加することなど、様々な手続きを自分で行うのが困難になります。また、自己に不利益な契約であっても正しい判断が出来ずに契約を結んでしまうなど、悪徳商法や詐欺の被害にあう心配もあります。

「法定後見制度」は、本人の判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれています。

１後見

認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力がない常況にある人が対象です。家庭裁判所は、本人や偶者、4親等以内の親族等の請求により後見開始の審判を行い、後見人を選任し本人を保護します。

成年被後見人が不利益な契約をしてしまった場合に、本人に代わって取り消しをすることができます。本人がした契約であっても、本人のためになることであれば、後見人は「追認」といって後から認めることができます。

※ただし、日常生活に関するもの（日用品の購入）などは取り消しできません。

また、成年後見人は本人の全ての財産を管理し、その財産に関するすべての法律行為の代理をします。

２保佐

認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が著しく不十分な人が対象です。家庭裁判所は、本人や配偶者、4親等以内の親族等の請求により保佐開始の審判を行い、保佐人を選任し本人を保護します。

簡単なことであれば自分自身で判断できるけれど、重要な事項については人に援助して貰わないと出来ない状況です。

保佐人の同意を得ることが必要な特定の行為を、本人が同意を得ずに行った場合、保佐人はその行為を取り消しすることが出来ます。

保佐人には代理権はないのが原則ですが、特定の行為について保佐人に代理権を与える旨の審判を家庭裁判所に申立てることができます。

３補助

認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な人が対象です。

日常、大体のことは自分で判断できる状態ではあるけれど、難しい判断などは人に援助して貰わないと困難な状況である人です。

家庭裁判所は、本人や配偶者、4親等以内の親族等の請求により補助開始の審判を行い、補助人を選任し本人を保護します。補助開始の審判は本人の同意が必要です。

補助人には同意権も代理権もありませんので、一定の行為についての同意権（取消権）又は代理権を付与する審判と一緒にすることとなります。

任意後見制度

任意後見制とは、「今は元気だけれど将来のことが心配」という場合に、将来に備えて支援してくれる人と事前に約束（契約）をしておくことです。

自分が元気なうちに、というところがポイントです。

もし自分が認知症や重病になって判断能力が低下してしまったら、自ら選んだ代理人（任意後見受任者）に、その後の生活のことや療養看護、財産管理に関する事務についての代理権を与える契約（任意後見契約）を公正証書で結んでおきます。

本人の状況によって3つの類型があります。

１将来型

今は元気なので支援は不要だけれど、将来判断能力が衰えてきたときのために、任意後見契約を結んでおきます。

２移行型

今は元気だけれど、今のうちから支援して欲しいという場合に、財産管理等契約+任意後見契約という2つの契約を結んでおきます。

３即効型

今の判断能力に不安があるという場合に、任意後見契約と同時に、任意後見監督人の選任申立を家庭裁判所におこないます。

即効型は、既に判断能力が低下している状態での契約となるため、その契約の有効性が問題となる恐れもあります。一般的には「将来型」か「移行型」の利用が多くなっております。

契約を結んだ後、本人に認知症の症状がみられるようになった場合に、任意後見受任者は家庭裁判所へ任意後見監督人の選任を申立てます。

後見監督人は任意後見人が契約どおりにきちんと後見事務を行っているかを監督します。

そして、任意後見が開始すると、後見人は契約によって約束した手続きや財産管理を行います。

移行型、将来型、ともに同時に見守り契約をすることにより、任意後見契約の効力を生じるまでの間、定期的に健康状況や生活の様子を見守ります。

本人が死亡した後の葬儀や埋葬に関する事務やその他の手続きについて、代理権を与える死後事務委任契約を結び死後の事務を委託することもできます。

ペットに遺産を遺す方法

今やペットも家族の一員です。一般社団法人ペットフード協会の調べによると、ペットを飼育している世代は50歳代が最も多く、次に60歳代となっています。

犬や猫の寿命も人間同様に延びてきています。

「自分にもしものことがあったら、この子たちはどうなるのだろう」と考えたとき、必要になるのは、まずは世話をしてくれる人。

そしてペットが天寿を全うするまでの飼育費。

※動物は法律では「モノ」として扱われるので、遺言書で直接、ペットに遺産を遺すことはできません。

では、どうしたら良いでしょう。

ペットの面倒をみてくれる人を探して、世話をしてくれることを条件に財産を譲るという方法を取ることが出来ます。

①負担付遺贈（遺言書）

②負担付死因贈与（契約）

③ペット信託（契約）

負担付遺贈とは

遺言によって、財産を贈与することを「遺贈」と言いますが、「遺贈」を受ける人（受遺者）に一定の義務（負担）を負わせることです。

遺言は一方的な意思表示なので、相手の同意は必要ありません。

注意する点

贈与する人の同意は必要ないとはいえ、ペットの世話と言う義務を課すことになります。飼うことを拒否したい場合には、遺贈を放棄されてしまう可能性があります。事前に相手にお願いしておいたとしても、必ず約束が果たされるという保証はありません。

受遺者の責任の範囲は、遺贈される目的物の価格を超えない限度とされています。遺贈する金額は、ペットの平均余命や、毎月掛かっているペットフード代、病院代などや、何かあった時のために予備的資金を計算し、十分な世話をしてもらえるように考慮しなければなりません。

遺言者である飼い主が亡くなった後、ペットがきちんと世話をされているかどうかをチェックする手段がありません。

遺言執行者のいる場合でも、その任務は遺言の内容を全て実行したら終了となります。

飼育がきちんとされているかどうかを監督することは出来ません。

※負担付遺贈にする場合、トラブルを防ぐためにも遺言書は公正証書で作成しましょう。

負担付死因贈与とは

死因贈与とは、贈与をする人の死亡によって効力が発生するという内容の契約を結んでおくことです。

通常の贈与は「今すぐあげます」という契約ですが、死因贈与は「私が死んだら財産をあげます」ということです。

負担付死因贈与とは死亡を原因とした贈与契約に、ペットの世話と言う義務（負担）を付けたものです。

遺贈と大きく違う点は、遺贈は一方の意思だけでも出来ますが、契約は双方の同意が必要という点です。契約の相手方は個人ではなく、法人でも受遺者になることが出来ます。

飼い主が元気なうちに、相手と契約を交わします。

契約は当事者の合意だけでも成立しますが、後日のトラブルを防ぐために書面を作成しておきましょう。

受贈者から放棄される心配がありません。

双方の合意による契約なので、受贈者は原則、放棄することはできません。

ペット信託とは

飼い主が元気なうちに、あらかじめペットの世話をしてくれる人と飼育費を用意しておき、飼い主が認知症や重病等でペットを育てられなくなったときに、新しい飼い主にペットを託し、財産管理者から新しい飼い主へ飼育費を渡してもらうという制度です。

飼い主（委託者）と財産管理者（受託者）の間で信託契約を結ぶことにより成立します。飼育費は金融機関に開設した受託者名義の信託口の口座で管理し、そこから新しい飼い主さんへ飼育費が支払われることになります。

特徴

・飼い主の死亡だけではなく、病気や認知症の場合など、様々な状況に対応できます。

・信託した飼育費は、飼い主の他の財産とは分別し管理されますので、ペットのための財産を守ることができます。

万一、飼い主が認知症等で後見人が付いたとしても、信託された飼育費には後見人の権限は及びません。

・飼育費が正しく管理されているかどうか、ペットが適正に飼育されているかをチェックする「信託監督人」を置くことが出来ます。

・新しい飼い主の方にも万一のことがあった場合に、更にその次の飼い主も決めておくことができます。

※飼い主に万一のことがあった場合にペットを守るということを考えると、遺言書よりも契約の方が有効です。

第三者にお願いする場合には、相続人である家族の理解が必要となる場合がありますので、大切なペットの暮らしを守るためにどの方法が良いのかきちんと考え検討することが大切です。